コクヨのCSR

考え方

基本的な考え方

コクヨグループは1905年に、創業者 黒田善太郎が大阪で和帳の表紙店を開いたことから始まりました。創業者は、「越中(現在の富山県)の國の譽れになる」という志を持って、郷里から大阪に向かいました。この創業者の志は、「國譽」という商標を経て、現在の社名の「コクヨ」となり、グループ社員全員でこの志を継承し、事業を展開してきました。
2004年、社會及びグループの継続的な発展を期すため、「コクヨグループCSR憲章」を制定(2012年一部改定)しました。基本方針について、「お客様」「地域社會」「環境保全」「企業活動」「人権尊重」の5つのテーマに沿って明らかにしています。

CSR推進體制

コクヨグループでは、関連部門が連攜し、グループ全體でCSR活動を推進しています。また重點課題については、環境委員會?中央安全衛生委員會などを運用し、各専門部署が中心となってグループ全體で組織的に取り組んでいます。今後も情報発信や対話を通じて、ステークホルダーとの調和を図りながら、社會及びグループの持続的発展を追求していきます。

コクヨCSR憲章

コクヨグループは、誠実な事業活動を展開し、収益性を高めるとともに、社會から必要とされる企業になります。法令などの遵守はもとより、企業市民としての社會的責任を果たすことにより、お客様?投資家をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、事業の継続性の維持に努めます。

  • お客様

    1. すべての商品?サービスにおいて現狀に満足することなくより高い安全性と品質を追求し続けていきます。
    2. 新しい商品?サービスを開発し、事業を通じて社會を革新し続ける企業を目指します。
  • 地域社會

    1. 國または地域の文化や習慣を尊重し、その発展に寄與するため、地域社會へ積極的に參畫し、信頼される「良き企業市民」を目指します。
  • 環境保全

    1. 地球環境問題を、全世界共通の課題と捉え、その解決に全従業員が英知を結集し、全社を挙げて行動を起こします。
    2. エコプロダクツの開発において、そのライフサイクル全體での環境負荷低減に向けて、新たな環境技術の導入やグリーン調達に取り組みます。
    3. 低炭素社會にふさわしい働き方や空間を提案することで、ワークスタイルの変革をもたらし、社會全體の環境負荷低減に貢獻していきます。
  • 企業活動

    1. 公正?透明?自由な競爭ならびに適正な取引を行うとともに、政治?行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
    2. 取引先様との関係は常に公正であり、また信用される企業であるために、互いに協力し合い、成長していくことを目指します。
    3. 企業価値を高めることは株主への責務と認識し、社會から信頼される透明かつ健全な企業経営を堅持します。
  • 人権尊重

    1. あらゆる企業活動の場面において、関係するすべての人々の人権を尊重し、差別のない職場環境を目指すとともに児童労働?強制労働を認めません。
    2. 従業員一人ひとりの個性や異なる発想?価値を受け入れ、多様な人材がその能力を十分に発揮し、成長できる企業を目指します。

コクヨグループ行動基準

コクヨグループでは、事業の海外展開に伴い、文化や価値観、法の解釈の違いなど、現地事情を踏まえながらも共通の行動基準を制定する必要があると考え、2012年8月にコクヨグループ共通規定として「コクヨグループ行動基準」を制定するとともに、國や地域によって異なる商習慣や法令などを踏まえて補足を加えた「コクヨグループ行動基準ハンドブック」を作成しました。

行動基準(日本國版)

コクヨグループ行動基準は、コクヨグループが法令や規則を遵守し、社會倫理に従って企業活動を行うために、役員及び社員の基本的な行動の基準を定めることを目的としています。

第1條(目的)

コクヨグループ行動基準(以下「本行動基準」という)は、コクヨグループが企業活動を行うにあたって、法令や規則を遵守し、社會倫理に従って行動する観點から、役員及び社員の基本的な行動の基準を定めることを目的とする。

第2條(範囲)

本行動基準は、コクヨ株式會社並びに「グループガバナンス基本規程」で定める管轄會社、中核會社A群、連攜會社A群及び中核會社B群に屬する會社の役員及び社員(以下「役員及び社員」という)に対して、適用する。

第3條(定義)

  1. 本行動基準における「コクヨグループ」とは、コクヨ株式會社並びに「グループガバナンス基本規程」で定める管轄會社、中核會社A群、連攜會社A群及び中核會社B群に屬する會社をいう。
  2. 本行動基準における「法令」とは、コクヨグループの事業活動に関連する國內外の法律、條例及び規制等とし、「社內規則」とは、コクヨグループに共通して適用される又はコクヨグループ各社で適用される規則、規程、要領及びガイドライン等をいう。
  3. 本行動基準における「役員」とは、會社の取締役及び監査役とし、「社員」とは、正社員、シニア社員、契約社員、パート社員及びアルバイト等の會社と直接雇用関係のある方をいう。

第4條(項目)

(1)法令及び社內規則の遵守と誠実な行動

役員及び社員は、法令及び社內規則の遵守はもちろん、高い倫理観を持って誠実に行動しなければならない。

(2)人権及び人格の尊重

役員及び社員は、人種、民族、宗教、國籍、言語、性別及び障がい等による差別を行ってはならない。
役員及び社員は、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、あらゆるハラスメント行為を行ってはならない。
役員及び社員は、児童労働や強制労働を認めてはならない。

(3)地球環境の保全

役員及び社員は、地球溫暖化や森林資源の減少をはじめとする地球環境問題から目を背けることなく、全社を挙げて環境負荷の削減又は低減に取り組まなければならない。

(4)自由な競爭及び公正な取引

役員及び社員は、獨占の禁止、公正な競爭及び公正な取引に関する法令及び社內規則を遵守し、これらを逸脫する行為を行ってはならない。

(5)安心で信頼のおける商品及びサービスの提供

役員及び社員は、安心で信頼のおける商品及びサービスの提供を通じて、お客様の信頼に応え、満足を追求し続けなければならない。

(6)會社資産の適切な取り扱いと知的財産の保護

役員及び社員は、有形無形のあらゆる會社の資産を適切に管理、保全及び活用しなければならない。
役員及び社員は、他者の知的財産権を尊重しなければならない。

(7)適正な情報管理及び財務報告

役員及び社員は、會社の記録を誠実かつ適正に作成すると共に、業務上収集及び取得される情報をその重要度に応じた適正な手続きに則って管理及び報告をしなければならない。
役員及び社員は、財務、會計及び稅務に関する法令及び社內規則を遵守して會計処理及び財務報告をしなければならない。

(8)利益相反行為の禁止

役員及び社員は、會社と個人との利益が相反する、あるいはそのおそれのある行為をしてはならない。

役員及び社員は、利益相反が懸念される場合には、上司に対してその旨を報告しなければならない。

(9)インサイダー取引の禁止

役員及び社員は、コクヨグループや他社の株式等の売買に関連してインサイダー取引及びそれを誘発する行為を行ってはならない。

(10)接待や贈答の適切な運用

役員及び社員は、ビジネス慣習から逸脫した接待や贈答を行ってはならない。

役員及び社員は、公的機関の職員や政府関係者に対して違法な接待や贈答を行ってはならない。

(11)外部からの不當な要求への対応

役員及び社員は、外部からの不當な要求には一切応じてはならない。

第6條(啓発)

コクヨグループ各社は、本行動基準の実務運用部門と連攜を図り、役員及び社員に対し本行動基準の啓発活動を行うものとする。

第7條(罰則)

本行動基準に違反した場合には、法令や社內規則に基づき、懲戒処分等の措置がとられることがある。

第8條(改廃)

本行動基準の改廃については、グループ本社役員會の承認を経て行うことができる。

附則

本行動基準は、2012年8月20日から施行する。
改正日
2015年10月1日
2020年6月1日
2020年6月26日

ステークホルダーとの関わり

コクヨのステークホルダー

コクヨグループは持続可能な社會の実現に向け、お客様?株主?取引先?地域社會などさまざまなステークホルダーの皆様の期待に応えるため、積極的にCSR経営を推進しています。

ステークホルダーとのコミュニケーションの例

ステークホルダー 主な対話の機會 2020年度の実施例
お客様
お客様
  • お客様相談室の設置
  • ウェブサイトのQ&Aページ及び「お問い合わせ」フォームの運営
  • 各製品の情報提供
  • ウェブサイトでコクヨ商品のお取り扱い店を検索できる「ディーラーズガイド」の運営
  • 各種イベント?セミナーの開催
社員
社員
  • 労使間協議
  • 各種研修
  • 社內報
  • 社內イベント
取引先
取引先
  • 協力工場の監査
  • 各種ミーティング?イベントの開催
  • 展示會の開催
株主
株主
  • IR活動
  • 情報公開
地域社會
地域社會
  • 社會貢獻活動
  • 災害復興活動
  • 地域貢獻活動
環境
環境
  • 地球溫暖化防止活動
  • 省資源?リサイクル
  • 生物多様性への配慮
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